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株式会社設立.com → 必要な書類・用意しておくもの 必要な書類・用意しておくもの 発起人（出資者）の印鑑証明書 設立時取締役の印鑑証明書 発起人であり、取締役に就任する人の印鑑証明書は何通必要？ 法人登録印 必要な現金  基本的には、印鑑証明書と印鑑登録する会社印、定款認証手数料５万円、同貼付収入印紙４万円、同謄本取得費用２，０００円、登録免許税１５万円、資本金相当額があれば、会社を設立することはできます。 それでは、個別に見ていきましょう。 発起人（出資者）の印鑑証明書公証役場で、定款認証を受ける際に添付する必要があります。 資本金３００万円で、発起人Ａが全額出資する場合は、Ａの印鑑証明書が１通必要になります。発起人Ａ、Ｂ、Ｃがそれぞれ１００万円ずつ出資する場合は、Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれの印鑑証明書が１通必要になります。 法人が出資者になる場合、印鑑証明書と登記簿謄本（登記事項全部証明書）も必要になります。 ※ 添付する印鑑証明書は、発行後３か月以内のものになりますので注意してください。 ※ 発起人（出資者）であり、設立時取締役に就任する方は、印鑑証明書が２通必要になります。 設立時取締役の印鑑証明書法務局で、設立登記を申請する際に添付する必要があります。 ※ 添付する印鑑証明書は、発行後３か月以内のものになりますので注意してください。 ※ 設立時取締役であり、発起人（出資者）である方は、印鑑証明書が２通必要になります。 発起人であり、取締役に就任する人の印鑑証明書は何通必要？発起人であり、設立時取締役に就任する人は、公証役場、法務局それぞれに印鑑証明書を各１通提出する必要がありますので、合計２通必要になります。 （例） 次の場合、それぞれ印鑑証明書が何通必要になるか、考えてみましょう。 資本金 ： ３００万円 発起人 ： ３人 （本人Ａ、父Ｂ、妻Ｃ） 各発起人分担額 ： Ａ・・・１５０万円、Ｂ・・・１００万円、Ｃ・・・５０万円 設立時取締役 ： 本人Ａ、妻Ｃ、知人Ｄ
法人登録印会社にも、個人と同じように印鑑登録した実印（代表者印）があります。 会社を設立する場合、代表者印を１本準備してください。 印鑑を注文す前に、必ず同一住所に同一商号の会社が存在しないことを確認しましょう。 ※ 当事務所に、ご依頼いただいた場合、印鑑を注文するタイミングをご連絡いたします。 一般的には、契約書など重要な書類に押印する実印に当たる「代表者印」、設立後に銀行口座を開設する際に使用する「銀行印」、見積書、請求書、領収書などに使用する「角印」の3本セットで用意する場合が多いです。  印材を選ばなければ、インターネット通販等で安いものなら５，０００円程度で３本セットを購入できます。 この他に、いろいろな書類などで押印できる会社名、代表者名、住所、電話番号などを1つにした「ゴム印」も同時に注文されると後々便利かもしれません。 必要な現金資本金３００万円の株式会社を設立する際に必要な現金
※2 登録免許税は「資本金×7／1000」で、最低額は15万円になります。資本金が約2,143万円超になると登録免許税は15万円では不足することになります。
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