|　株式会社設立.com　|　お知らせ　|　お問合せ　|　事務所概要　|　サイトマップ　| Mail Phone  月曜～土曜　10時～19時 050-1390-1995 休業日：日曜・祝祭日・年末年始  『株式会社設立.com』は、雨宮行政書士事務所が運営しております。  　　　　　　 株式会社設立.comトップページ 会社設立の方法 会社設立に必要な費用 自分で全ての手続きをすると高くなる理由 当事務所の手数料が安い理由 ご依頼から会社設立までの流れ 事前に決めていただくこと 必要な書類・用意しておくもの 会社設立に関する注意点 各コースの比較 できる事は自分でやるコース ちょっとお任せコース 完全お任せコース 会社設立お申込み・ご依頼 会社設立のメリット・デメリット 会社設立後の各種手続 補助金・助成金について 公証役場一覧 法務局一覧 用語解説 お問合せ 特定商取引法に基づく表記 事務所案内 業務提携いただける全国の士業の先生方へ お知らせ リンク サイトマップ 雨宮行政書士事務所 事務所概要 『株式会社設立.com』は、雨宮行政書士事務所が運営しております。 雨宮行政書士事務所 行政書士　雨宮伸幸（あまみやのぶゆき） 登録番号　：　第05131304号 〒369-1224 埼玉県大里郡寄居町大字鉢形2857番地1 電話　：　050-1390-1995 ファックス　：　048-581-1995 URL　：　http://www.kk-seturitu.com 日本行政書士会連合会 〒153-0042　東京都目黒区青葉台3-1-6　行政書士会館2階 Tel：03-3476-0031　Fax：03-3463-0507 埼玉県行政書士会 〒330-0062　埼玉県さいたま市浦和区仲町3-11-11 Tel：048-833-0900　Fax：048-833-0777  株式会社設立.com　→　会社設立のメリット・デメリット 　会社を設立することのメリットとデメリットについて、いくつか例示してみます。 　ほとんどの方は、創業と同時に会社を設立するのではなく、最初に個人事業主として開業し、その後に事業を法人化するケースが多いと思いますので、個人事業と比べてどのようなメリット・デメリットがあるのか、よく検討してみてください。 　会社設立のメリット 　　税金面でのメリット 　　必要経費でのメリット 　　経営面でのメリット 　会社設立のデメリット 　　税金面でのデメリット 　　必要経費でのデメリット 　　経営面でのデメリット 　税金面でのメリット 給与所得控除 　給料という形で所得を得られるようになるので、給与所得控除という概算経費が使え、節税になることも多く、年末調整で所得計算できる。  減価償却 　個人では利益の有無にかかわらず強制償却ですが、法人では任意償却となり、赤字の期には償却しないことも可能であるため、青色欠損金の期限切れによる切り捨てを防止できる。  退職金 　個人の場合、事業主・専従者ともに退職金の支給は必要経費として認められませんが、法人の役員・従業員に対しては、適正な額であれば経費として認められます。 　必要経費でのメリット 社宅 　賃貸借を法人契約にすることにより、家賃の大半を必要経費として認められます。  日当  　旅費規程を作成し、出張日当を支給することにより、法人は必要経費として処理できるだけでなく、もらう方は税金がかかりません。 保険料  　個人の場合、生命保険料を支払っていても5万円の経費にしかなりませんが、法人の場合、支払保険料の全額が経費になるものや半額が経費になるものがあります。  消費税  　資本金が1,000万円未満の法人の場合、設立から2事業年度については、消費税の納税義務がありません。  決算期 　個人の場合、1月1日から12月31日までが1期となりますが、法人の場合、決算期を自由に設定することができます。  欠損金の繰越控除 　個人の青色申告における欠損金の繰越控除は3年間ですが、法人の青色申告における繰越控除は7年間となります。  　経営面でのメリット 社会的信用 　社会的な信用が大幅にアップします。銀行取引、大企業との取引、ネットでの取引、従業員の雇用など一般的に個人より法人の方が信用力の面で有利になります。  助成金  　創業、異業種進出に伴う労働者の雇い入れに対する助成金などが受けやすくなります。  社会保険  　個人事業の場合、社会保険の加入は従業員が対象のため、事業主や家族従業員は国民健康保険、国民年金に加入しなければなりませんが、法人は一般に有利な健康保険、厚生年金に加入することができます。  「co.jp」ドメイン 　「co.jp」ドメインを使用するには、日本国内において株式会社等の法人登記をしていることが要件になっています。 有限責任  　個人と法人は別人格となるため、もし法人で失敗しても基本的には個人の財産に影響しません。万一、事業に失敗したとしても、責任は資本金の範囲内にとどまります。 ※　経営者が、法人の借り入れに個人保証している場合などは別です。  事業承継 　個人事業の場合、事業主が亡くなると、即相続の問題となるため、個人名義の預金が凍結され、遺産分割協議が終了するまでの一定期間、業務に支障が生じることがありますが、法人であれば株式の相続問題だけで済みます。 　また、株式で法人の事業を買収・売却でき、法人の資産を移転することができます。  相続税対策  　法人の事業資金は所得財産は、相続に影響されません。所有株式の贈与や譲渡で事前に相続税対策ができます。  経理の明確化 　個人事業の場合、私的なものも含めた金銭の出入りが、その年の12月31日を過ぎると全て元入金（出資）とされるため、個人から事業資金として入れたお金も、事業資金から個人資金として出したお金も不明確になります。法人の場合、事業と家計をはっきりと区分するので、経営成績や財務状態が明確になります。  どんぶり勘定からの脱却  　事業と家計を明確に切り離さなければいけないため、適正な経営ができます。  　税金面でのデメリット 交際費 　交際費の90%しか、経費として認められません。 法人住民税 　たとえ赤字になっても、法人住民税均等割りという税金（最低7万円／年）が課せられます。 　必要経費でのデメリット 社会保険料 　法人は、社会保険の加入が強制されています。社会保険が適用されることは大きなメリットですが、その反面。保険料が高くなります。 登記費用 　設立をはじめ、役員変更、本店移転、増資など登記すべき事項の変更に時間と費用がかかります。 自動車保険料、電話基本料金、ネットバンキング費用 　法人になることにより、高くなる必要経費があります。 会計事務所費用 　個人所得税の申告よりも、法人税の申告の方が複雑で、申告書類などの作成に手間と時間がかかるというデメリットがあり、これを会計事務所に依頼する場合には、費用がかかります。 　経営面でのデメリット 会計処理 　事業と家計が分離されるため、会社資金を私的に使うことに制約がつきます。 役員の責任 　事業上の存在に対して相応の責任を負うことになります。特に外部の株主がいる場合、会社に対する損害賠償責任、第三者に対する損害賠償責任、株主代表訴訟などが考えられます。 正規の帳簿が必要になる 　個人事業よりも厳密なルールに従った帳簿処理が求められます。 「会社設立後の各種手続き」   株式会社設立に関するご質問・お問い合わせはこちらまで        Click here 050-1390-1995 048-581-1995    24h 365days受付   10:00～19:00(月～土)    24h 365days受付    なんで、自分で全て手続きするよりも安いのか？ それには秘密があります。 　　　　　　　　 それは、定款に貼る4万円の収入印紙がいらないからです。 ※　当事務所は電子定款申請に対応している為、4万円の印紙が不要になります。 『親切・丁寧・安心・確実』を、基本とし 『全国のお客様に、満足をご提供！』が、当事務所のモットーです。 　設立後の各種許認可申請はお任せください。 ※　当事務所で対応できない場合は、提携行政書士に取次します。 　補助金、助成金申請から税務会計まで全てサポート致します。 ※　提携社会保険労務士、税理士等に取次します。   株式会社設立に関するご質問・お問い合わせはこちらまで        Click here 050-1390-1995 048-581-1995    24h 365days受付   10:00～19:00(月～土)    24h 365days受付    株式会社設立に関する各種お問い合わせは、お気軽にお電話かメールでどうぞ。 TEL：050-1390-1995 FAX：048-581-1995 E-mail： |　株式会社設立.comトップページ　|　会社設立の方法　|　会社設立に必要な費用　|　自分で全ての手続きをすると高くなる理由　|　当事務所の手数料が安い理由　|　ご依頼から会社設立までの流れ　|　事前に決めていただくこと　|　必要な書類・用意しておくもの　|　会社設立に関する注意点　|　各コースの比較　|　できる事は自分でやるコース　|　ちょっとお任せコース　|　完全お任せコース　|　会社設立お申込み・ご依頼　|　 |　会社設立のメリット・デメリット　|　会社設立後の各種手続き　|　補助金・助成金について　|　公証役場一覧　|　法務局一覧　|　用語解説　|　お問合せ　|　特定商取引法に基づく表記　|　事務所案内　|　業務提携いただける全国の士業の先生方へ　|　お知らせ　|　リンク　|　サイトマップ　|　雨宮行政書士事務所　|　管理　| 『株式会社設立.com』　by 雨宮行政書士事務所　　行政書士　雨宮伸幸（Nobuyuki Amamiya）　　埼玉県行政書士会所属　　登録番号：第05131304号 〒369-1224　埼玉県大里郡寄居町大字鉢形2857番地1　　Tel:050-1390-1995　Fax:048-581-1995 【免責事項】　当ホームページは、細心の注意を払い、最新の法令・情報等を参考の上に作成しておりますが、内容の確実性を保証するものではありません。当ホームページを参照した結果、万一損害等が発生した場合においても当事務所は一切の責任は負いかねますのであらかじめご了承ください。 Copyright(C)2011 AMAMIYA Gyouseishoshi Office.All Rights Reserved.