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株式会社設立.com → 自分で全て手続きをすると高くなる理由 当事務所に依頼すると4万円の収入印紙が不要に 収入印紙4万円が必要な理由 電子申請で収入印紙4万円が不要に 電子公証制度を利用するには初期投資が必要 当事務所は電子証明書を利用し、お客様の代理人として申請 当事務所に依頼すると自分でするより8,700円安くなる  「会社設立に必要な費用」で説明しましたが、再度詳しく解説いたします。
上表の赤表示部分の定款に貼付する4万円の収入印紙が不要になることになります。 収入印紙4万円が必要な理由従来は定款は紙で作成し、株式会社の原始定款のうち公証人保存原本に限り、収入印紙4万円の貼付を要します。（印紙税法別表第一、六） つまり、定款の認証を受けると、公証役場で1部定款を保管することになりますが、この保管する定款には4万円の収入印紙を貼付することになっているのです。 「従来は・・・」と書きましたが、これは現在でも「紙」で定款を作成し、「紙」で認証を受ける場合には適用されますので、4万円の収入印紙が必要になります。 電子申請で収入印紙4万円が不要に平成19年度から電子公証制度というインターネットを利用した公証が開始されました。 先に説明したように従来定款は「紙」で作成するしかなく、公証人が保管する定款には4万円の収入印紙を貼付する必要がありました。 しかし、電子公証制度を利用して定款の認証を受ける場合、電子定款は印紙税法上の「文書」に該当しないとされており、4万円の収入印紙が不要とされています。 ご存知のように株式会社の設立をするには、公証人による定款の認証が絶対に必要になります。「紙」で定款認証を受けようが、電子公証制度を利用して定款認証を受けようが、得られる結果「公証人による定款の認証」は同じです。 結果が同じであれば、4万円の収入印紙が不要になる電子定款による認証を受けたいと思うのは当然ですね。 電子公証制度を利用するには初期投資が必要4万円の収入印紙が不要になるのなら、当然電子定款による認証を受けようと考えますが、何か必要なのでしょうか。
つまり、4万円の収入印紙を省くために33,500円の初期投資が必要になり、6,500円お得になります。 しかし、慣れない作業でしょうから色々と調べたり、公証役場や法務省に電話で問い合わせたりと、その手間はかなりのものになるでしょう。 その後も、頻繁にしなければならない手続であれば、初期投資する価値はあるかもしれませんが、多くの方にとって電子公証制度を利用するのは一生に1度か2度のことでしょう。 当事務所は電子証明書を利用し、お客様の代理人として申請当事務所は、行政書士用の電子証明書を所有していますので、4万円の収入印紙が不要な電子公証制度を利用して定款の電子認証を受ける事ができます。 もちろん、行政書士ですのでお客様の代理人として、定款の電子認証を受けることが可能です。
 「できる事は自分でやるコース」で比較してみましょう。
上の比較表を参照いただくと、当事務所に依頼した場合、ご自身で「紙申請」と比較すると▲15,200円、「電子申請」と比較すると▲8,700円お得になることがご理解いただけると思います。 ※ 当事務所への振込手数料、資料送付用の郵送料等が別途必要になります。 これなら、苦労して自分で手続きするよりも、当事務所に頼んでしまった方が、お得で、しかも業務経験も豊富ですので安心ですよね。
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設立後の各種許認可申請はお任せください。
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