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事務所概要
『株式会社設立.com』は、雨宮行政書士事務所が運営しております。雨宮行政書士事務所行政書士　雨宮伸幸（あまみやのぶゆき）登録番号　：　第05131304号〒369-1224 埼玉県大里郡寄居町大字鉢形2857番地1 電話　：　050-1390-1995 ファックス　：　048-581-1995 URL　：　http://www.kk-seturitu.com

日本行政書士会連合会
〒153-0042　東京都目黒区青葉台3-1-6　行政書士会館2階 Tel：03-3476-0031　Fax：03-3463-0507

埼玉県行政書士会
〒330-0062　埼玉県さいたま市浦和区仲町3-11-11 Tel：048-833-0900　Fax：048-833-0777

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　株式会社設立に関係する主な官公署

　お役立ちサイト

　中央省庁

　都道府県

　相互リンク

省庁	任務・役割
法務局	法務省民事局に属し、登記、戸籍、国籍、供託、公証、司法書士及び土地家屋調査士の事務を処理するための地方実施機関として全国に８か所の法務局及び４２か所の地方法務局が設置されています。
年金事務所	特殊法人である日本年金機構の全国312か所にある事務所。厚生年金の適用・徴収、国民年金の徴収、年金記録問題の対応などを行っている。　会社設立後に、厚生年金関係書類などを提出する場所です。
労働基準監督署	厚生労働省の各都道府県労働局管内に設置され、労働基準法に定められた監督行政機関として、労働条件及び労働者の保護に関する監督を行っている。　会社設立後に、労災保険関係書類、就業規則などを提出する役所です。
公共職業安定所	厚生労働省の各都道府県労働局管内に設置され、求職者には就職についての相談・指導・紹介、雇用保険の受給手続き、雇用主には雇用保険、助成金の受付業務、求人の受理などのサービスを提供している。　会社設立後に、雇用保険関係書類、助成金・補助金関係書類などを提出する役所です。
税務署（国税庁）	全国に11の国税局、沖縄国税事務所、524の税務署が設置され、国税の賦課徴収を行っている機関です。　会社設立後に、法人設立届書、源泉所得税関係の届出書、消費税関係の届出書、青色申告の承認申請書、棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書などを提出する役所です。　もちろん、毎年の確定申告書も税務署に提出します。
都道府県税事務所	都道府県税の賦課徴収を行っている各都道府県の機関です。　主な都道府県税は、自動車税、自動車取得税、不動産取得税、個人県民税、個人事業税、法人県民税、法人事業税、地方消費税、軽油取引税、県たばこ税、ゴルフ場利用税、鉱区税、狩猟税などです。　会社設立後に、法人の設立届出書、などを提出する役所です。 ※　都道府県により、提出書類は異なります。
市町村役場	国民にとって、もっとも身近な役所で、最少行政区画である市町村の役所です。　法人市町村民税は、その市町村内に事務所、事業所又は寮等がある法人等に課税されるもので、法人等の所得（法人税額）に応じて課税される「法人税割」と、法人等の規模に応じて課税される「均等割り」があります。　会社設立後に、法人の設立届出書、などを提出する役所です。 ※　市町村により、提出書類は異なります。 ※　東京23区の場合、提出不要です。
登記・供託オンライン申請システム	登記・供託オンライン申請システムは，申請・請求をインターネットを利用して行うシステムで、登記所等の窓口に出向くことなく、自宅やオフィスなどからインターネットによる申請・請求や電子公文書の取得が可能となります。対象手続は、不動産登記、商業・法人登記、動産譲渡登記、債券譲渡登記、成年後見登記、供託、電子公証手続です。　会社設立後に、法人の登記事項証明書（登記簿謄本）を請求する時に利用することができます。

団体等	摘要
日本公証人連合会	日本公証人連合会は、全国の公証人会及び公証人をもって組織された団体です。　当連合会は、公証制度の普及発展、公証事務の改善及び統一並びに公証人の品位の保持を図るため、公証人会及び公証人の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的としています。
埼玉県行政書士会	小職が加入している埼玉県行政書士会です。　埼玉県行政書士会は、行政書士法にもとづき昭和２６年に設立された法人です。構成員は、県内に事務所を置く行政書士及び行政書士法人の全員で、現在約2000名の会員が加入しています。
日本行政書士会連合会	日本行政書士会連合会は、行政書士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、行政書士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに行政書士の登録に関する事務を行うことを目的としています（行政書士法第18条第2項）。　全国47都道府県各々に設立されている行政書士会（単位会）によって組織されています。
法令データ提供システム	総務省行政管理局が提供する法令データの提供システムです。　法令（憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則）の内容を検索して提供しています。
全国自治体マップ検索	地図をクリックすることにより全国の地方公共団体ホームページにリンクできる便利なサイトです。　財団法人地方自治情報センターにより運営されています。
インターネット版「官報」	独立行政法人国立印刷局が提供しているインターネット版「官報」です。　過去30日分の官報が無料で閲覧できます。　また、有料ですが昭和22年分からの官報も閲覧することが可能です。

省庁	任務・役割
内閣官房	閣議事項の整理、閣議に係る重要事項の企画・立案・総合調整内閣の重要政策に関する基本方針の企画・立案・総合調整行政各部の施策統一を図る内閣の重要政策に関する情報の収集調査
人事院・国家公務員倫理審査会	国家公務員採用試験、任免の基準設定、研修等を実施労働基本権が制約されている代償として、給与等の勤務条件の改定等を国会及び内閣に勧告内外の人事制度の調査研究等
内閣府・宮内庁・公正取引委員会・国家公安委員会・金融庁・消費者庁・復興庁	恒常的に企画立案・総合調整を行うべき特定の重要政策の総合調整栄典制度や政府広報など
警察庁	広域組織犯罪に対処するための態勢、犯罪鑑識、犯罪統計等警察庁の所掌事務について都道府県警察を指揮監督
総務省・消防庁・公害等調整委員会	国家公務員制度の運営、恩給に関する事務行政改革の推進、行政機関の機構・定員の管理行政評価・行政相談の実施地方自治・選挙制度の確立地方財政の確保、地方税制度の運営情報通信・電波利用の推進郵政行政の推進統計調査の実施消防
法務省・公安審査委員会・公安調査庁	基本法制の維持・整備法秩序の維持国民の権利擁護国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理出入国の管理
外務省	平和で安全な国際社会の維持良好な国際環境の整備調和ある対外関係をの維持・発展国際社会における日本国及び日本国民の利益の増進
財務省・国税庁	健全な財政の確保適正かつ公平な課税税関業務の運営国庫の管理通貨に対する信頼の維持外国為替の安定の確保
文部科学省・文化庁	教育の振興及び生涯学習の推進を中心とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成学術、スポーツ及び文化の振興科学技術の総合的な振興
厚生労働省・中央労働委員会	社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上及び増進労働者の働く環境の整備、職業の確保
農林水産省・林野庁・水産庁	食料の安定供給の確保農林水産業の発展農林漁業者の福祉の増進農山漁村及び中山間地域等の振興農業の多面にわたる機能の発揮森林の整備・保全、森林生産力の増進水産資源の保存及び管理
経済産業省・資源エネルギー庁・原子力安全・保安院・特許庁・中小企業庁	民間の経済活力の向上対外経済関係の円滑な発展鉱物資源・エネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保
国土交通省・海上保安庁・気象庁・観光庁・運輸安全委員会	国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全そのための社会資本の整備交通政策の推進観光立国の推進気象業務海上の安全及び治安の確保
環境省	地球環境保全公害の防止自然環境の保護・整備など
防衛省・統合幕僚監部・陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊	我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つこと

県章	都道府県	基本情報
	01　北海道	面積　：　83,457平方km（1位）　　人口　：　5,508千人（8位）　　人口密度　：　70.2人/平方km（47位）都道府県庁所在地　：　札幌市　　市町村数　：　179
	02　青森県	面積　：　9,645平方km（8位）　　人口　：　1,373千人（31位）　　人口密度　：　142.4人/平方km（41位）都道府県庁所在地　：　青森市　　市町村数　：　40
	03　岩手県	面積　：　15,279平方km（2位）　　人口　：　1,373千人（32位）　　人口密度　：　87.1人/平方km（46位）都道府県庁所在地　：　盛岡市　　市町村数　：　33
	04　宮城県	面積　：　6,862平方km（16位）　　人口　：　2,348千人（15位）　　人口密度　：　322.3人/平方km（19位）都道府県庁所在地　：　仙台市　　市町村数　：　35
	05　秋田県	面積　：　11,636平方km（5位）　　人口　：　1,086千人（38位）　　人口密度　：　93.3人/平方km（45位）都道府県庁所在地　：　秋田市　　市町村数　：　25
	06　山形県	面積　：　6,652平方km（19位）　　人口　：　1,169千人（35位）　　人口密度　：　125.4人/平方km（42位）都道府県庁所在地　：　山形市　　市町村数　：　35
	07　福島県	面積　：　13,783平方km（3位）　　人口　：　2,029千人（18位）　　人口密度　：　147.2人/平方km（39位）都道府県庁所在地　：　福島市　　市町村数　：　59
	08　茨城県	面積　：　6,096平方km（23位）　　人口　：　2,969千人（11位）　　人口密度　：　487.2人/平方km（12位）都道府県庁所在地　：　水戸市　　市町村数　：　44
	09　栃木県	面積　：　6,408平方km（20位）　　人口　：　2,007千人（20位）　　人口密度　：　313.3人/平方km（22位）都道府県庁所在地　：　宇都宮市　　市町村数　：　26
	10　群馬県	面積　：　6,362平方km（21位）　　人口　：　2,008千人（19位）　　人口密度　：　315.6人/平方km（21位）都道府県庁所在地　：　前橋市　　市町村数　：　35
	11　埼玉県	面積　：　3,768平方km（37位）　　人口　：　7,195千人（5位）　　人口密度　：　1,894.2人/平方km（4位）都道府県庁所在地　：　さいたま市　　市町村数　：　64
	12　千葉県	面積　：　5,082平方km（28位）　　人口　：　6,217千人（6位）　　人口密度　：　1,205.5人/平方km（6位）都道府県庁所在地　：　千葉市　　市町村数　：　54
	13　東京都	面積　：　2,103平方km（44位）　　人口　：　13,162千人（1位）　　人口密度　：　6,015.7人/平方km（1位）都道府県庁所在地　：　新宿区　　市町村数　：　39
	14　神奈川県	面積　：　2,416平方km（42位）　　人口　：　9,050千人（2位）　　人口密度　：　3,745.4人/平方km（3位）都道府県庁所在地　：　横浜市　　市町村数　：　33
	15　新潟県	面積　：　10,364平方km（6位）　　人口　：　2,375千人（14位）　　人口密度　：　188.7人/平方km（34位）都道府県庁所在地　：　新潟市　　市町村数　：　30
	16　富山県	面積　：　2,046平方km（45位）　　人口　：　1,093千人（37位）　　人口密度　：　257.4人/平方km（25位）都道府県庁所在地　：　富山市　　市町村数　：　15
	17　石川県	面積　：　4,186平方km（34位）　　人口　：　1,170千人（34位）　　人口密度　：　279.5人/平方km（23位）都道府県庁所在地　：　金沢市　　市町村数　：　19
	18　福井県	面積　：　4,190平方km（33位）　　人口　：　807千人（43位）　　人口密度　：　192.4人/平方km（32位）都道府県庁所在地　：　福井市　　市町村数　：　17
	19　山梨県	面積　：　4,201平方km（32位）　　人口　：　863千人（41位）　　人口密度　：　193.3人/平方km（31位）都道府県庁所在地　：　甲府市　　市町村数　：　27
	20　長野県	面積　：　13,105平方km（4位）　　人口　：　2,153千人（16位）　　人口密度　：　158.7人/平方km（38位）都道府県庁所在地　：　長野市　　市町村数　：　77
	21　岐阜県	面積　：　9,768平方km（7位）　　人口　：　2,081千人（17位）　　人口密度　：　195.9人/平方km（30位）都道府県庁所在地　：　岐阜市　　市町村数　：　42
	22　静岡県	面積　：　7,255平方km（13位）　　人口　：　3,765千人（10位）　　人口密度　：　483.9人/平方km（13位）都道府県庁所在地　：　静岡市　　市町村数　：　35
	23　愛知県	面積　：　5,116平方km（26位）　　人口　：　7,409千人（4位）　　人口密度　：　1,434.8人/平方km（5位）都道府県庁所在地　：　名古屋市　　市町村数　：　54
	24　三重県	面積　：　5,762平方km（24位）　　人口　：　1,855千人（22位）　　人口密度　：　321.0人/平方km（20位）都道府県庁所在地　：　津市　　市町村数　：　29
	25　滋賀県	面積　：　3,767平方km（38位）　　人口　：　1,410千人（28位）　　人口密度　：　351.2人/平方km（15位）都道府県庁所在地　：　大津市　　市町村数　：　19
	26　京都府	面積　：　4,613平方km（31位）　　人口　：　2,637千人（13位）　　人口密度　：571.4　人/平方km（10位）都道府県庁所在地　：　京都市　　市町村数　：　26
	27　大阪府	面積　：　1,898平方km（46位）　　人口　：　8,863千人（3位）　　人口密度　：　4,669.7人/平方km（2位）都道府県庁所在地　：　大阪市　　市町村数　：　43
	28　兵庫県	面積　：　8,396平方km（11位）　　人口　：　5,589千人（7位）　　人口密度　：　665.6人/平方km（8位）都道府県庁所在地　：　神戸市　　市町村数　：　41
	29　奈良県	面積　：　3,691平方km（39位）　　人口　：　1,400千人（29位）　　人口密度　：　379.5人/平方km（14位）都道府県庁所在地　：　奈良市　　市町村数　：　39
	30　和歌山県	面積　：　4,726平方km（30位）　　人口　：　1,001千人（39位）　　人口密度　：　212.0人/平方km（29位）都道府県庁所在地　：　和歌山市　　市町村数　：　30
	31　鳥取県	面積　：　3,507平方km（40位）　　人口　：　588千人（47位）　　人口密度　：　167.8人/平方km（37位）都道府県庁所在地　：　鳥取市　　市町村数　：　19
	32　島根県	面積　：　6,708平方km（18位）　　人口　：　716千人（46位）　　人口密度　：　107.0人/平方km（44位）都道府県庁所在地　：　松江市　　市町村数　：　19
	33　岡山県	面積　：　7,010平方km（15位）　　人口　：　1,945千人（21位）　　人口密度　：　273.5人/平方km（24位）都道府県庁所在地　：　岡山市　　市町村数　：　27
	34　広島県	面積　：　8,480平方km（10位）　　人口　：　2,861千人（12位）　　人口密度　：　337.4人/平方km（18位）都道府県庁所在地　：　広島市　　市町村数　：　23
	35　山口県	面積　：　6,114平方km（22位）　　人口　：　1,451千人（25位）　　人口密度　：　237.4人/平方km（28位）都道府県庁所在地　：　山口市　　市町村数　：　19
	36　徳島県	面積　：　4,147平方km（35位）　　人口　：　786千人（44位）　　人口密度　：　189.4人/平方km（33位）都道府県庁所在地　：　徳島市　　市町村数　：　24
	37　香川県	面積　：　1,862平方km（47位）　　人口　：　996千人（40位）　　人口密度　：　530.7人/平方km（11位）都道府県庁所在地　：　高松市　　市町村数　：　17
	38　愛媛県	面積　：　5,678平方km（25位）　　人口　：　1,431千人（26位）　　人口密度　：　252.1人/平方km（26位）都道府県庁所在地　：　松山市　　市町村数　：　20
	39　高知県	面積　：　7,105平方km（14位）　　人口　：　765千人（45位）　　人口密度　：　107.6人/平方km（43位）都道府県庁所在地　：　高知市　　市町村数　：　34
	40　福岡県	面積　：　4,845平方km（29位）　　人口　：　5,073千人（9位）　　人口密度　：　1,019.0人/平方km（7位）都道府県庁所在地　：　福岡市　　市町村数　：　60
	41　佐賀県	面積　：　2,440平方km（41位）　　人口　：　850千人（42位）　　人口密度　：　348.3人/平方km（16位）都道府県庁所在地　：　佐賀市　　市町村数　：　20
	42　長崎県	面積　：　4,105平方km（36位）　　人口　：　1,427千人（27位）　　人口密度　：　347.5人/平方km（17位）都道府県庁所在地　：　長崎市　　市町村数　：　21
	43　熊本県	面積　：　7,268平方km（12位）　　人口　：　1,817千人（23位）　　人口密度　：　245.4人/平方km（27位）都道府県庁所在地　：　熊本市　　市町村数　：　45
	44　大分県	面積　：　5,100平方km（27位）　　人口　：　1,196千人（33位）　　人口密度　：　188.7人/平方km（35位）都道府県庁所在地　：　大分市　　市町村数　：　18
	45　宮崎県	面積　：　6,795平方km（17位）　　人口　：　1,135千人（36位）　　人口密度　：　146.7人/平方km（40位）都道府県庁所在地　：　宮崎市　　市町村数　：　26
	46　鹿児島県	面積　：　9,044平方km（9位）　　人口　：　1,706千人（24位）　　人口密度　：　185.7人/平方km（36位）都道府県庁所在地　：　鹿児島市　　市町村数　：　43
	47　沖縄県	面積　：　2,276平方km（43位）　　人口　：　1,393千人（30位）　　人口密度　：　611.9人/平方km（9位）都道府県庁所在地　：　那覇市　　市町村数　：　41

※　人口及び人口密度は、総務省統計局平成22年情報を参考にしています。
※　市町村数は、平成23年10月1日現在です。

職　種　等	摘　　　　　　要	住　　　所　　　等
行政書士	「遺言書・相続手続・会社設立の千葉県の行政書士石川法務事務所」行政書士　石川稔	千葉県市川市国府台４－５－５２
'	相互リンク募集しております。	'

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	なんで、自分で全て手続きするよりも安いのか？それには秘密があります。　　　　　　　　それは、定款に貼る4万円の収入印紙がいらないからです。 ※　当事務所は電子定款申請に対応している為、4万円の印紙が不要になります。
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	設立後の各種許認可申請はお任せください。 ※　当事務所で対応できない場合は、提携行政書士に取次します。　補助金、助成金申請から税務会計まで全てサポート致します。 ※　提携社会保険労務士、税理士等に取次します。

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