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株式会社設立.com → 用語解説 株式会社設立に関連した各種用語について解説いたします。 | あ行 | か行 | さ行 | た行 | な行 | は行 | ま行 | や行 | ら行 | わ行 | 【あ行】 【か行】 [会社印]（かいしゃいん） 会社印は、一般的に「代表者印」、「角印」、「銀行印」の3本セットで購入します。
[株式会社]（かぶしきがいしゃ） 日本で会社法に基づき設立できる4種類の会社形態の1つ。 出資者である株主に対して株式を発行することで設立される法人形態であり、会社法の第二編において規定される。 株式に付帯する議決権に応じて決定を行う株主総会により重要事項の決議を行う。また、収益を配当金として、株式数に応じて株主に還元する。 従来は資本金について1000万円以上という制約があったが、2006年に施行の新会社法により資本金1円での設立も可能となった。また、同改正により取締役会の設置も任意となるなど、多様な運営形態が可能となっている。 [公証人]（こうしょうにん） 公証人は、法務大臣が任命する公務員で、その多くは、司法試験合格後司法修習生を経て、30年以上の実務経験を有する法曹資格者から任命されます。 公証人の仕事は、大きく分けて公正証書の作成、私署証書や会社等の定款に対する認証の付与、私署証書に対する確定日付の付与の3種類があり、公証人が執務する場所が「公証役場」と呼ばれ、全国に約300か所存在します。 [合資会社]（ごうしがいしゃ） 日本で会社法に基づき設立できる4種類の会社形態の1つ。 有限責任社員と無限責任社員とをもって組織される法人形態であり、合資会社にあっては、有限責任社員であっても、株式会社などの社員（株主）のような間接有限責任ではなく、会社債権者に対して直接責任を負う直接有限責任社員であるとされる。 [合同会社]（ごうどうがいしゃ） 日本で会社法に基づき設立できる4種類の会社形態の1つ。 2006年会社法施行によって、新しく設立できるようになった法人形態であり、全社員が出資額を限度とした有限責任を負うもので、同様に株主の有限責任が認められる株式会社と比べると、会社運営の自由度が高いことがメリットとされる。ただ、会社にとって重要事項に関する決議は「出資者全員の同意」が原則なので、意志決定について対立が生じると、意見がまとまらないというデメリットもある。 [合名会社]（ごうめいがいしゃ） 日本で会社法に基づき設立できる4種類の会社形態の1つ。 無限責任社員のみが出資している会社形態であり、2人以上の無限責任社員だけからなる会社。合名会社における社員全員が会社債務について会社債権者に対し、直接連帯・無限の責任を負う反面、原則として会社の業務執行権及び代表権を持っている。 【さ行】 [住居表示]（じゅうきょひょうじ） 住居表示の実施されていない地域の住所は、土地の番号を基にしており、番号が順序どおりでなかったり、桁数が多いなど、住居や事業所を探すのに不都合があります。特に、分筆した場合には、分筆された順に枝番が付されるため、順序どおりに並ばなくなります。 「住居表示に関する法律」により、各自治体は特定の地域について、この住居表示を実施しています。住居表示を実施しても、実際の地番は変更になりませんので、土地の登記事項証明書などを取得する際は、住所と地番が異なることになりますので、注意が必要です。 【た行】 【な行】 【は行】 [法務局]（ほうむきょく） 法務省民事局に属する地方組織で、全国を8つのブロックに分け、各ブロックを受け持つ法務局を設置し、この法務局の下に地方法務局が置かれている。全国8か所の法務局（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡）、42か所の地方法務局には、その出先機関として支局と出張所があります。 法務局（地方法務局含む）では、登記、戸籍、国籍、供託、訟務、人権擁護の事務を行っており、登記事務を取り扱っていることから「登記所」と呼ばれることもある。 現在、不動産登記、供託以外の業務は、各法務局（地方法務局）本局に移管作業が進んでおり、近い将来、支局・出張所では商業登記や戸籍事務を取り扱わなくなる。 [募集設立]（ぼしゅうせつりつ 会社設立時に発行する株式の一部のみを発起人が引き受け、残りの株式については、他の人を募集する設立方法です。 発起人以外の人が株式を引き受けることになるため、発起設立に比べ設立手続きが煩雑で、厳格になります。よって、募集設立により会社設立は非常に少なく、ごく稀なケースと思ってください。 [発起設立]（ほっきせつりつ） 会社設立時に発行する株式のすべてを発起人が引き受ける設立方法です。発起人とは、会社設立を行う人であり、必ず1株以上の株式を引き受けなければなりません。 ほとんどはこの発起設立により会社が設立され、1人または少数の発起人のみが設立手続きを行うため、募集設立に比べ簡単・迅速な設立手付きが可能です。 【ま行】 【や行】 [有限会社]（ゆうげんがいしゃ） 2006年会社法施行に伴い、根拠法の有限会社法が廃止され、現在では設立できない法人形態である。会社法施行時に存続していた有限会社は、施行後は株式会社として存続することになったが、株式会社に移行せずに、旧有限会社法の規定をそのまま引き継いでいる場合は、特例有限会社とされ、商号中に「有限会社」の文字を入れなければならない。 【ら行】 【わ行】
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