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雨宮行政書士事務所

事務所概要
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雨宮行政書士事務所
行政書士 雨宮伸幸(あまみやのぶゆき)
登録番号 : 第05131304号
〒369-1224
埼玉県大里郡寄居町大字鉢形2857番地1
電話 : 050-1390-1995
ファックス : 048-581-1995
URL : http://www.kk-seturitu.com

日本行政書士会連合会
〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-1-6 行政書士会館2階
Tel:03-3476-0031 Fax:03-3463-0507
埼玉県行政書士会
〒330-0062 埼玉県さいたま市浦和区仲町3-11-11
Tel:048-833-0900 Fax:048-833-0777



 株式会社設立.com → 会社設立に必要な費用

 会社設立に必要な費用





 株式会社を設立するには、様々な費用がかかりますが、以下にそれぞれの費用について説明します。
 会社設立に必要な費用
1  定款認証手数料  50,000円   公証役場で定款認証にかかる費用です。 
2  収入印紙 ※1 40,000円   定款に貼付する印紙代です。 
3  定款謄本取得費用  2,000円   公証役場で認証してもらった定款の謄本2部の交付費用です。 費用は定款の枚数により多少前後します。
4  登録免許税 ※2 150,000円   法務局で会社設立登記をする際に、申請書に貼付する印紙代です。 
   合   計 242,000円   
※1 当事務所に会社設立をご依頼いただいた場合、収入印紙4万円は不要になります。4万円が不要になる理由は「自分で全ての手続きをすると高くなる理由」を参照ください。
※2 登録免許税は「資本金×7/1000」で、最低額は15万円になります。資本金が約2,143万円超になると登録免許税は15万円では不足することになります。

 上記に費用の他にも、以下のような諸経費もかかってきます。
 また、記載はしていませんが、公証役場、法務局等への交通費、会社設立について書かれた書籍などを購入していれば、それぞれ費用が加算されます。

 その他の諸経費
1  会社印製作費  10,000円   代表者印、角印、銀行印の3本セットの価格。インターネット通販で、安いものは5,000円くらいから購入できます。 
2  印鑑証明書(個人)
 [定款認証]
300円  定款認証時に添付する発起人の印鑑証明書交付手数料です。市町村により手数料は違います。
 発起人が複数の場合は、それぞれの印鑑証明書が必要になります。
3  印鑑証明書(個人)
 [設立登記]
300円  会社設立登記申請に添付する取締役の印鑑証明書交付手数料です。市町村により手数料は違います。
 取締役が複数の場合は、それぞれの印鑑証明書が必要になります。
4  郵便料金 ※1 1,000円   会社設立登記申請を郵送で行った場合の郵便料金。
390円(定形外・500gまで)+440円(一般書留・損害賠償額15万円の場合)+30円(配達日指定・平日)=860円 
5  登記事項証明書 ※2
 (登記簿謄本) 
1,400円   設立登記が完了したら法務局で登記事項証明書を取得しましょう。これは、法人銀行口座の開設、不動産の賃借、車の購入の際など、頻繁に必要になります。
 通常、発行後3か月以内のものを添付するよう但書がされていますので、後々使用するからと多く取りすぎると、無駄になる可能性があります。とりあえず最初は2~3部くらい取得しましょう。
 @700円×2部=1,400円 
6  印鑑証明書 (法人) ※3 1,000円   これも登記事項証明書と同じです。最初は2~3部くらい取得しましょう。
 @500円×2部=1,000円 
   合   計 14,000円   
※1 設立登記申請書を法務局に持参する場合には不要です。ただし、法務局は商業・法人登記の集約化を進めており、東京、大阪、北海道を除いて各法務局(地方法務局)本局(府県庁所在地)のみの取り扱いとなりますので、お近くの支局・出張所では設立登記の申請を受け付けてくれません。

※2 インターネットを利用した「登記・供託オンライン申請システム」で交付申請した場合、郵送は570円、窓口受取は550円になります。

※3 インターネットを利用した「申請用総合ソフト」で交付申請した場合、郵送は460円、窓口受取は440円になります。しかし、この手続きには、申請用総合ソフトのダウンロード及び利用可能な電子証明書の取得が必要になります。


「自分で全ての手続きをすると高くなる理由」



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なんで、自分で全て手続きするよりも安いのか?
それには秘密があります。

        
それは、定款に貼る4万円の収入印紙がいらないからです。
※ 当事務所は電子定款申請に対応している為、4万円の印紙が不要になります。
『親切・丁寧・安心・確実』を、基本とし
『全国のお客様に、満足をご提供!』が、当事務所のモットーです。
 設立後の各種許認可申請はお任せください。
※ 当事務所で対応できない場合は、提携行政書士に取次します。
 
補助金、助成金申請から税務会計まで全てサポート致します。
※ 提携社会保険労務士、税理士等に取次します。





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